トランプ政権、テンセントによるゲーム企業への投資継続を巡り議論 Riot Gamesなども対象に
米国トランプ政権において、中国のIT大手「テンセント（Tencent）」が米国内のゲーム企業に対して行っている投資を、今後も継続して認めるべきかどうかの議論が活発化しています。
この議論の対象には、テンセントが株式の28%を保有するEpic Gamesだけでなく、完全子会社であるRiot Games（ライアットゲームズ）も含まれており、今後のトランプ大統領の判断に注目が集まっています。
焦点は「米国ユーザーのデータ保護」
英フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道によると、ホワイトハウスの閣僚級による内部会議が開かれ、テンセントによる出資が米国の安全保障上の脅威となるかどうかの評価が進められています。
最大の懸念事項は、Riot Gamesが運営する『リーグ・オブ・レジェンド（LoL）』や『VALORANT』といったタイトルを通じて収集される、「数千万人規模の米国ユーザーの個人データ」の扱いです。これらのデータが親会社を通じて中国当局に渡るリスクを、トランプ政権は改めて精査しています。
「株式売却」か「対策による維持」か
現在、米政府内でも対応については意見が分かれているとされています。
- 強硬策の可能性: 国家安全保障上のリスクを排除するため、テンセントに対して米ゲーム企業の株式を手放す（売却する）よう命じる。
- 妥協案の可能性: 株式の保有は認めつつも、データの管理場所を米国に限定したり、特定の監視体制を敷いたりすることでリスクを抑える。
議論は2020年の第一次トランプ政権時代から続く「長期にわたる未解決案件」の一つであり、今回の大統領再選を受けて再び本格的な検討段階に入った形です。
4月の米中首脳会談が節目に
トランプ大統領は2026年4月に中国を訪問し、習近平国家主席と会談する予定です。この外交イベントを前に、ゲーム業界における中国資本の扱いが、交渉のカードとして使われる可能性も指摘されています。
現時点で『VALORANT』や『LoL』のサービスが止まるような兆候はありませんが、ゲームの開発元であるRiot Gamesの「背後の資本」がどのような決着を見せるのか、プレイヤーや業界関係者にとって目が離せない状況が続いています。
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